田川農業協同組合（以下、当組合という）は、下記の経営理念を掲げております。

JAたがわの経営理念

一．「生活者の信頼とニーズに応える農産物の提供と、地域農業の振興」

一．「心豊かな地域社会への貢献」

一．「地域に信頼される経営体制の確立」

・当組合は、ＪＡたがわの経営理念「生活者の信頼とニーズに応える農産物の提供と、地域農業の振興」「心豊かな地域社会への貢献」「地域に信頼される経営体制の確立」のもと「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針」を公表するとともに、組合員・利用者のみなさまの安定的な資産形成と、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな地域づくりに貢献するための具体的な取組みを実践しており、今回その取組状況を公表いたします。
（注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。

田川農業協同組合

1．組合員・利用者への最良・最適の商品、共済仕組みサービスの提供

（１）信用事業

組合員・利用者の暮らしに便利な商品として、特に下記ローンの普及に取り組んでいます。

  • ＪＡマイカーローン　新車・中古車の購入から車検費用まで
  • ＪＡ教育ローン　　　入学金・授業料はもちろん、お子様の一人暮らしの家賃まで
  • ＪＡ住宅ローン　　　住宅の新築　あなたの住まいづくりを応援します

※ＪＡローンはインターネットにて事前（仮）審査のお申込みができます。

又、農業関連資金として、営農資金（固定型）を新設し、農業法人に対し利用しやすい商品の提供を開始しました。
なお、当組合は金融商品の組成に携わっておりません。

（２）共済事業

  • 当組合は、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、最適な共済仕組み・サービスを提供しております。
  • 住宅価格の高騰により連帯債務の住宅ローン利用者が増加したことを受けて、団体信用生命共済において従来よりも手厚い保障が可能となる連生タイプの取扱を新たに開始しております。
  • 市場リスクを有する共済仕組みの提供は実施しておりません。
  • なお、共済事業については、全共連と共同で事業運営を実施しており、お客さまの声や実際に販売した顧客情報等について相互に連携しております。

２．組合員・利用者本位の提案と情報提供

（1）信用の事業活動

  • 組合員・利用者のみなさまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に応じて、貯金ローン等の最適な商品を提案します。商品・サービスの提案にあたっては、ご希望の商品やサービスの利用目的を十分に確認したうえで、パンフレット等を活用し分かりやすい情報提供を実施します。特にご高齢の皆様には、ご家族を含めてご理解いただけるよう丁寧な説明を行います。又組合員・利用者が負担する手数料・費用等の重要な情報についても、丁寧な説明を行います。

（２）共済の事業活動

  • 組合員・利用者のみなさまのご意向を把握・確認したうえで、共済の仕組みの提案を行うとともに、重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を通じてご提案した共済仕組み・サービスが組合員・利用者のみなさま一人ひとりのご意向に沿ったものであるか確認しております。
  • 「ご高齢の組合員・利用者」の方については、ご家族を含め十分ご納得、ご満足いただけるよう、提案説明時、契約締結時には、可能な限りご家族にも同席いただくなど、きめ細やかな対応を行っております。
  • なお、令和７年度から新たに「共済契約のお手続きに関するご案内」をお渡しし、ご契約者さま・被共済者さまだけでなく、ご親族の方にもご安心いただけるよう努めております。

３．組合員・利用者本位の各種手続きやアフターフォローの実施

  • 各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者のみなさまにわかりやすくご説明しております。
  • 将来、ご自身によるお手続きが困難になった場合の備えとして、「指定代理人請求人」にご家族を指定いただくことをご案内しております。（生命総合共済の場合）
  • 令和５年度からは支払い請求手続きの簡素化を推し進めるなど、組合員・利用者のみなさまの利便性向上に向けて取り組んでおります。
  • ご加入後も、３Ｑ活動を通じて適切な保障が提供できていることを確認するなど組合員・利用者のみなさまに寄り添った取組みを実施しております。
  • 保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者のみなさまに手数料等はご負担いただいておりません。

４．組合員・利用者の「声」を活かした業務改善

  • 組合は組合員・利用者のみなさまから頂いた「声」は誠実に受け止め業務改善に努めています。特に「苦情」については、「事務リスク管理規程」に基づき報告書を提出させ、役職員全体で共有するよう努めています。

５．利益相反の適切な管理

  • 組合員・利用者のみなさまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理規程」に基づき、適切に管理しております。
  • 以下の観点で利益相反のおそれのある取引を類型化し、効率的に管理することで、遺漏なく利益相反取引を検知する体制を整えています。
    ① 組合員・利用者のみなさまと当組合の間の利益が相反する類型（例：経済事業を利用する際の前提として、共済事業の利用を条件とする場合）② 特定の組合員・利用者の利益を他の組合員・利用者のみなさまの利益より優先する取引（例：接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合）

６．組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

  • 当組合は、４月・１０月に実施している職員全体研修会で事業運営・コンプライアンス・同和研修等、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築しております。又、基本認証資格等の取得支援にも取組んでいます。

制定　令和７年１０月１日