人情報の保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。(用語等は当農業協同組合(以下「当組合」といいます。)の個人情報保護方針と同一です)
田川農業協同組合
代表理事組合長 田中 秀信
(平成17年3月31日制定、令和4年4月1日最終改定)
次のとおりです。(後記3以下も併せてご覧ください)
なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
事業分野 | 利用目的 |
---|---|
信用事業(注1) | ・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・契約の締結、維持管理及び事後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・受託業務の遂行 ・事業利用実績の還元等 ・当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等 |
うち与信業務 (信用事業以外の与信を含む) |
・融資等の申込の受付 ・本人の確認、利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・与信の判断・与信後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・受託業務の遂行 ・事業利用実績の還元等 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
共済事業 | ・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の継続・維持管理 ・共済金等の支払 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・事業利用実績の還元等 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
購買事業(注3) | ・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・事業利用実績の還元等 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
農畜産物販売事業(注4) | ・申込の受付 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・費用・販売代金の請求・決済・支払い ・事業利用実績の還元等 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
農作業受託事業(注5) | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済・支払い ・事業利用実績の還元等 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
受託農業経営事業(注6) | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済・支払い ・事業利用実績の還元等 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
営農指導 | ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課、費用・代金の請求・決済 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
加工事業(注7) | ・申込の受付 ・食品安全管理及び雇用管理 ・費用・代金の決済・支払い ・事業利用実績の還元等 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
宅地等供給事業(注8) | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済・支払い ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・事業利用実績の還元等 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
児童福祉事業(保育所) | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡 ・事業利用実績の還元等 ・費用・代金の請求・決済等 |
老人福祉・介護事業 | ・申込の受付 ・契約の締結・維持管理 ・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・心身の状況説明 ・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答 ・事業利用実績の還元等 ・費用・代金の請求・決済その他の内部管理 |
冠婚葬祭業 | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・事業利用実績の還元等 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
自動車等整備業 | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・事業利用実績の還元等 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
各種物品賃貸業 | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・事業利用実績の還元等 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
生活指導事業 | ・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課、費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
旅行事業 | ・旅行契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・事業利用実績の還元等 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等 |
損害保険代理業 | ・損害保険契約の勧誘、募集、締結等 |
受託業務 | ・委託先との契約に基づく業務の遂行 |
組合員・利用者管理 | ・会議・催事等のご通知・ご案内 ・組合員資格の管理 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
採用・雇用管理 | ・採用の可否の判断 ・雇用の維持・管理 ・健康保険組合等関係機関・団体への提供 ・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等 |
事務の名称 | 利用目的 |
---|---|
組合員等に係る個人番号関係事務 | 源泉徴収票作成事務 出資配当金に関する支払調書作成事務 金融サービスに関する支払調書等作成事務(信用事業に関するもの) 共済契約に関する支払調書作成事務 (共済事業に関するもの) |
取引先等に係る個人番号関係事務 | 報酬・料金等に関する支払調書作成事務 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務 |
職員等に係る個人番号関係事務 | 源泉徴収票作成事務 財形届出事務 雇用保険届出事務 健康保険・厚生年金保険届出事務 |
次のとおりです。
(1) 当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称 田川農業協同組合
(2) すべての保有個人データの利用目的
データベース等の種類 | 利用目的 |
---|---|
組合員(利用者)名簿 | ・会議・催事のご通知・ご連絡 ・会議・催事の資料の作成・配布 ・組合員資格の管理 ・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 ・経費の賦課 ・事業利用実績の還元等 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
信用事業に関する データベース |
・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究 ・与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む) ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・事業利用実績の還元等 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
共済事業に関するデータベース | ・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の維持・管理 ・共済金等の支払 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・事業利用実績の還元等 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
営農指導に関するデータベース | ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
統合情報データベース | ・本人の確認 ・与信の判断、契約の維持・管理 ・取引内容・履歴等の管理 ・市場調査及び商品・サービスの開発・研究 ・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 ・資産査定・決算事務等内部管理 ・事業利用実績の還元等 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
個人番号に関するデータベース | ・個人番号関係事務の実施 |
(3) 開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等(個人データの第三者提供記録を含みます。)にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。
なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
<任意代理人の場合 >
本人の印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)付きの請求書および委任状の提出をお願いします。 なお、代理人よる請求は来店のみでの対応とし、ご本人および代理人双方の確認をご本人請求に準じて行わせていただきます。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきます 。
(4) 保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情の申出先窓口
店舗等 | 住所 | 郵便番号 | 電話番号 | FAX番号 |
---|---|---|---|---|
本所 | 田川市大字伊田3550 | 825-8588 | 44-4030 | 45-8129 |
大任支所 | 田川郡大任町大字大行事3176-1 | 824-0512 | 63-2001 | 63-3030 |
川崎支所 | 田川郡川崎町大字田原545 | 827-0004 | 73-2033 | 73-2349 |
伊田支所 | 田川市大字伊田3550-1 | 825-0002 | 44-1810 | 46-1836 |
後藤寺支所 | 田川市大字奈良266 | 826-0043 | 44-0414 | 44-6660 |
福智支所 | 田川郡福智町金田1120-1 | 822-1201 | 22-0009 | 22-2070 |
糸田支所 | 田川郡糸田町大字糸田2395-2 | 822-1314 | 26-0091 | 26-0018 |
添田支所 | 田川郡添田町大字添田2143-1 | 824-0602 | 82-1131 | 82-1135 |
香春支所 | 田川郡香春町大字高野978-2 | 822-1403 | 32-2011 | 32-3887 |
赤支所 | 田川郡赤村大字赤6041-2 | 824-0431 | 62-2500 | 62-3270 |
(5) 当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先
現在、当組合の所属する認定個人情報保護団体はありません。
(1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
登録情報 | 登録期間 |
---|---|
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) | 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
登録情報 | 登録期間 |
---|---|
本契約に係る申込みをした事実 | 当組合が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 |
本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中および契約終了日から5年間 |
(2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません)
保護法第23条第2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、
あらじめ、①第三者への提供を利用目的すること、②第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、
個人データを第三者に提供することができることを定めています。
この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。
保護法23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、
第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1) 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
(2) 福岡県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
(3) 福岡県農業信用基金協会等との共同利用
(4) 手形交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
当組合が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
当組合は業務の一部を外部委託しております。また、当組合が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、
ご了承ください。
以 上
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